税制の「公平」とは応能負担原則です
先日、この記事を見て頭に血が上りました。
【時事通信：2022.10.28】
『防衛費増額「国民全体で負担を」 安定財源、増税が軸―財政審』
「国民全体で広く負担するのが基本」
これは使い古されたペテンです。 (-_-ﾒ
これまで、このブログでは、何度も何度も何度も、
繰り返し、繰り返し書いてきましたが、税金には
応能負担原則
というものがあります。
これは、
税金は金銭的に余裕のある金持ちが負担する
ということです。
「国民全体で広く負担」というのは言い換えれば、
「皆で千円づつお金を出し合いましょう」というようなことです。
一見公平そうに見えますが、貧乏人にとっての千円と、
金持ちにとっての千円とでは、その重みが違います。
税制における「公平」とは、応能負担原則を守るということです。
これはネットで拾った画像ですがとても理解りやすいですね。
先日、「政府税制調査会」はこんなことも言っている。
【日刊ゲンダイ：2022.10.28】
『ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち』
「消費税は社会保障の財源」「高齢化に備えて消費税の引き上げが必要」
などと大嘘を言っていたかと思えば、
今度は、防衛費増額は「国民全体で負担を」（消費税増税）と言う。
おそらくこの辺のシナリオを書いているのは
財務省の官僚なんだろうと思いますが・・・
いい加減にしろ！！ ヽ(`Д´ﾒ)ﾉ
こんな愚劣なことを30年以上もやり続けてきたから、
「日本だけ沈没」なんてことになってるんだよ。 (-_-ﾒ
現在はリンクが切れているけど、
財務省はこんなことを言っていた。
「所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代に
負担が集中することになります。特定の者に負担が集中せず、
高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、
高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。」
最初に紹介した記事で財政制度等審議会は、消費税とは
言ってないけど「国民全体で広く負担」というのが消費税を指すのは
明らかです。
社会保障は「世代」関係なくそれが必要な人に提供されるべきものです。
そして、その負担は「世代」関係なく、担税力のあるお金持ちが負うべきです。
「特定の者」（お金持ち）に「負担が集中」するのは応能負担原則から
すれば当然のことです。
逆進性が強く経済弱者や中小企業にとって過酷な負担を強いる
消費税は「社会保障の財源」にふさわしくありません。
ましてや、防衛費増額の財源なんて、もってのほかです。 (-_-ﾒ
参考：
【全建総連】
『考えてみよう 日本の税金のこと』
【パブリネット】
『税の基本原則』
関連する過去ブログ：
【拙ブログ：2018年08月24日】
『「助け合い」に潜むペテンについて』
【拙ブログ：2018年11月23日】
『消費税詐欺について』
【拙ブログ：2019年01月07日】
『「全世代型社会保障」：カビの生えたペテン(-_-ﾒ』
【拙ブログ：2021年09月03日】
『「税」について 追記あり』
【時事通信：2022.10.28】
『防衛費増額「国民全体で負担を」 安定財源、増税が軸―財政審』
委員からは、財源は「国民全体で広く負担するのが基本」として増税を軸に検討する必要があるとの意見が相次いだ。
「国民全体で広く負担するのが基本」
これは使い古されたペテンです。 (-_-ﾒ
これまで、このブログでは、何度も何度も何度も、
繰り返し、繰り返し書いてきましたが、税金には
応能負担原則
というものがあります。
これは、
税金は金銭的に余裕のある金持ちが負担する
ということです。
「国民全体で広く負担」というのは言い換えれば、
「皆で千円づつお金を出し合いましょう」というようなことです。
一見公平そうに見えますが、貧乏人にとっての千円と、
金持ちにとっての千円とでは、その重みが違います。
税制における「公平」とは、応能負担原則を守るということです。
これはネットで拾った画像ですがとても理解りやすいですね。
先日、「政府税制調査会」はこんなことも言っている。
【日刊ゲンダイ：2022.10.28】
『ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち』
「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」
「消費税は社会保障の財源」「高齢化に備えて消費税の引き上げが必要」
などと大嘘を言っていたかと思えば、
今度は、防衛費増額は「国民全体で負担を」（消費税増税）と言う。
おそらくこの辺のシナリオを書いているのは
財務省の官僚なんだろうと思いますが・・・
いい加減にしろ！！ ヽ(`Д´ﾒ)ﾉ
こんな愚劣なことを30年以上もやり続けてきたから、
「日本だけ沈没」なんてことになってるんだよ。 (-_-ﾒ
現在はリンクが切れているけど、
財務省はこんなことを言っていた。
「所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代に
負担が集中することになります。特定の者に負担が集中せず、
高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、
高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。」
最初に紹介した記事で財政制度等審議会は、消費税とは
言ってないけど「国民全体で広く負担」というのが消費税を指すのは
明らかです。
社会保障は「世代」関係なくそれが必要な人に提供されるべきものです。
そして、その負担は「世代」関係なく、担税力のあるお金持ちが負うべきです。
「特定の者」（お金持ち）に「負担が集中」するのは応能負担原則から
すれば当然のことです。
逆進性が強く経済弱者や中小企業にとって過酷な負担を強いる
消費税は「社会保障の財源」にふさわしくありません。
ましてや、防衛費増額の財源なんて、もってのほかです。 (-_-ﾒ
参考：
【全建総連】
『考えてみよう 日本の税金のこと』
【パブリネット】
『税の基本原則』
関連する過去ブログ：
【拙ブログ：2018年08月24日】
『「助け合い」に潜むペテンについて』
【拙ブログ：2018年11月23日】
『消費税詐欺について』
【拙ブログ：2019年01月07日】
『「全世代型社会保障」：カビの生えたペテン(-_-ﾒ』
【拙ブログ：2021年09月03日】
『「税」について 追記あり』
この記事へのコメント
こういう輩がいるから日本はまともな国にならない。
みんなもっと怒ろうよ！って思う。
お久しぶりです。
財務省は「世代の公平」とか「全世代型社会保障」などと言って私たちを騙します。
つまり、
・高齢者は「若いもんの負担が減るのなら・・」
・若年層は「年寄りばかり優遇されてずるい」
そう思わせて、国民負担増を私たちに
受け入れさせようとしています。
しかし、若者だっていずれ高齢者になるし、
高齢者の負担増や保障減でも、若者の
負担が減るわけではありません。
高齢者の世話をする現役世代の負担は逆に増えます。
だいたい、彼ら自身が「国民全体で広く負担する消費税」つまり、「国民全体の負担を増やす」と言っているじゃないですか。
何が「世代の公平」ですか。
多くの国民はこのペテンに騙されているのか、学習性無力感に陥って諦めているのか、「自分には関係ない」と思っているのか、話題にもなりません。
旧統一教会問題みたいにマスコミが大々的に取り上げればいいのですが、マスコミも連合など有力労組もグルだからタチが悪い。
ｏｒｚ
「せめてブログで拡散」と思っても、もうすぐサービス停止・・・
無念です。 (T^T)
はじめまして。
>議員年金の廃止を考えるべきだと思います。
お気持ちは理解らないではないですが、
「議員年金の廃止」や「議員定数削減」など、
よく維新の会などが言う「身を切る改革」では
問題の解決になりません。
たとえ全議員の報酬をゼロにしても、
一億二千万人を救うことはできません。
特に維新が「切る」「身」というのは、
住民への行政サービスのことなので、
有害でしかありません。
実際、維新が医療を削減した大阪は
新型コロナによる人口あたりの死者数が
全国一です。
「身を切る改革」というのも悪質なペテンです。